石原洋三郎の政策

郵政事業の見直し

米国発のリーマン・ショックと呼ばれる金融バブルの崩壊は、世界的な金融危機をもたらし、今や行き過ぎた規制緩和や民営化といった市場原理主義、新自由主義経済は破綻し、失敗しました。
わが国でも、市場原理主義に基づく拙速な郵政民営化は、良好であった郵政サービスを大幅に悪化させ利用者の強い批判を浴びております。また、将来の郵便局の存続をも危うくしている。小泉・自民党内閣の行った郵政民営化は、単なる｢郵政事業の破壊｣であったと考えます。
再び良好な郵政サービスを取戻し、郵政事業における国民の権利を保障するためには、郵政事業の全体像を早急に見直し、修正を行う必要があります。

雇用の確保と格差社会の解消を目指します

・景気の回復と雇用の確保、最低賃金の引き上げを目指します。
・雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われる社会を目指します。　

安心して生活できる社会保障制度の確立

・年金制度の一元化、財源の根本的な見直しを目指します。
・「子ども手当て」を創設し、1人月額２６，０００円の支給を行い子育てを支援します。

商工業の活性化と農林水産業の再生

・農家に直接支払う「個別所得補償制度」を創設します。
・中小企業対策予算を現行の3倍にして、日本経済を再生します。

平和と自然との共生社会

恒久的な平和社会の推進と、人権の尊重が守られる社会を目指します。